2025年04月03日
Ｑ：税理士の先生、自宅を相続するつもりでいるのですが、相続税申告で使える自宅の特例について教えてください。（札幌）
税理士の先生、父の相続で教えていただきたいことがあります。
先月亡くなった父は、預金を数千万と、父が暮らしていた札幌の実家と土地を遺してくれました。これらを相続人である母、私、弟の3人でどのように分け合うか、現在話し合いを重ねているところです。
将来的には札幌の実家に私が住むべきだという方針になっておりますので、恐らく札幌の自宅は私が相続することになると思うのですが、不動産はそれなりの金額になると思うので、相続税のことが気がかりです。相続税申告が必要になるのは仕方ないと思ってはいますが、できれば納税額はできるだけ少なくしたいというのが本音です。
自分なりに相続税について調べたところ、自宅を相続した場合には相続税申告で特例が使えるということが分かりました。税理士の先生、これがどのような特例なのか教えていただけますか。（札幌）
Ａ：ご自宅の宅地等の相続税評価額を減額する「小規模宅地等の特例」をご紹介いたします。
ご自宅の宅地等を相続した際、要件に合致すれば、宅地等の相続税に関わる評価額を大幅に減額する特例があります。これを「小規模宅地等の特例」といいます。
札幌のご相談者様のように、被相続人（亡くなった方）が自宅として居住用に使用していた宅地（特定居住用宅地等）を相続する場合、330㎡の範囲内で、宅地の相続税評価額が80％減額される可能性があります。
非常にお得な特例ではありますが、この小規模宅地等の特例が適用されるためには厳しい要件をクリアする必要があります。
例えば、被相続人の配偶者が相続するのであれば特例が適用されますが、その他の親族が相続する場合、相続の発生時（被相続人の逝去日）に同居していて、その後、相続税申告の期限（相続の発生から10か月）まで継続して所有・居住している必要があります。
同居していない親族が相続した場合でも小規模宅地等の特例が適用されるケースもありますが、より厳しい要件となりますので、適用対象となるかどうかは慎重に判断しなければなりません。
また、注意点として、小規模宅地等の特例を適用することで納税額が0円になったとしても、相続税申告は必要ということを頭に置いておきましょう。
相続税には、納税額を抑えるお得な特例や控除の制度があります。しかし、適用の可否判断は非常に難しく、不慣れな方がご自分の判断で対応してしまうと、申告を誤ってしまうかもしれません。相続税の納税額を最小限に抑えたいのであれば、相続税に関する知識を網羅し、相続税申告の実績が豊富な税理士に相談されることをおすすめいたします。
札幌・旭川相続税申告相談室では、札幌の皆様に向けて初回無料相談を実施しております。ぜひお気軽にお問い合わせください。
2025年03月03日
Ｑ：夫の急逝につき、税理士先生に配偶者が受けられる控除について伺いたいです。（札幌）
札幌在住の主婦ですが、先日長く連れ添った主人を病で亡くしました。主人を頼って生活していたため心細く感じている中、地元の札幌で葬儀を終えて、主人の死後に発生する手続きや相続税申告について思いを巡らせております。主人には主人名義の自宅や札幌郊外に不動産がある事が分かりました。相続税申告が必要であり、相続税を納めなければ行けない事も分かりました。納税額が現金として用意できる金額よりも多そうなので、これは一体どうしようかと大変困っていたところ、配偶者を対象に相続税負担を減らすことができる制度があり利用したらいいのではないかと友人がアドバイスをしてくれました。配偶者であれば誰でも利用ができるのか、どうしたら利用する事ができるのかご教示下さい。（札幌）
Ａ：故人の配偶者は、控除を利用して相続税の税額軽減ができます。
札幌・旭川相続税申告相談室にお問い合わせありがとうございます。
ご主人を亡くされて心細い中でご家族は多くの慣れない手続きを行わなければならず、ご負担とご不安を感じられている事とお察しいたします。相談者様のおっしゃる通り、配偶者の相続税額を軽減する制度がございます。配偶者の税額の軽減とは、故人（被相続人）の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、「1億6千万円」もしくは「配偶者の法定相続分相当額」のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからない、という制度です。実際に取得した遺産額が、この２つのどちらか金額を超えていなければ、配偶者に相続税はかからないという制度です。
例えば、ご相談者さまが相続する正味の遺産総額が1億５千円だったとすれば、「1億6千万円」以下となりますので相続税は課税されません。
但し、相続税の配偶者控除は相続税申告をきちんと行わなければ適用となりません。制度の利用をしたいとお考えの方は、必ず税務署への相続税申告を行ないましょう。
そして、相談者様のように相続財産の中に不動産が含まれているケースでは、価値の算出を行わなければ相続する不動産を金額で表すことが出来ません。大した価値がないと思っていた不動産の評価が予想以上であったというケースも少なくはありません。不動産の正しい評価を知るためには、専門家の正しい知識が必要となります。相続税は制度として、納税者ご自身で計算をして算出し税金を納める「申告納税制度」を採用しておりますので、算出する過程で様々な特例や控除を適用して、少しでも納税額を抑えて申告する事が可能となります。そのため、相続に関する多くの知識や実績が役に立つ事と思います。
札幌・旭川相続税申告相談室では、札幌の地域に密着して相続手続きサポートを行ってきた豊富な実績と、相続の専門的な知識を兼ね備えた専門家が、札幌の皆様の相続税申告がよりよいものになるよう、最後までしっかりとお手伝いをさせていただきます。初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、札幌の皆様、ならびに札幌で相続税申告の相談ができる事務所をお探しの皆様におかれましてはお気軽にお問合せください。所員一同心よりお待ち申し上げております。
2025年02月04日
Ｑ：相続税申告の手続きを自分でしようと思っています。税理士の先生に可能か伺いたいです。（札幌）
先日、札幌に暮らす父を亡くして、これから相続税申告の準備を行う予定です。法定相続人は母と私で、遺言書などは特になく、相続税控除についても多少勉強して把握しております。父は自宅以外にも土地や財産を持っていたので、まだ詳しく確認はしていないものの現時点で把握している財産を考えても、相続税の納付を免れる事はできないであろうという考えを持っております。母は保守的な考えなので、札幌で地域に詳しい専門家へお願いしたいと言っているのですが、私は余計な費用をかけたくない点や、できる事務手続きは自ら行いたいという欲求から、出来る限り手続きを自身で行いたいと考えております。しかし、私も相続に関して全くの初心者で、母の希望もあるため、相続税申告に関する知識や経験のない人間が相続手続きを一人で行うリスクなども把握したいと考えてご連絡いたしました。実際に相続税申告に関する知識や経験のない人間が手続きをするにあたっての見通しを教えて頂きたいです。（札幌）
Ａ：税理士に依頼したほうが安心安全ではあるものの、ご自身で手続きができない事はありません。
札幌・旭川相続税申告相談室にお問い合わせありがとうございます。
相談者様がおっしゃる通り、ご自身で相続税納税の手続きをすることは出来ますし、専門家を頼らずに納税される方もいらっしゃいます。しかし、理解が不十分なまま手続きを行って間違いが出る可能性もありますし、申告の内容が複雑で途中で不明瞭な点が発生する事が多く考えられます。その結果、本来の納めるべき税金の他に過少申告加算税や延滞税などのペナルティが加算がされてしまう事も考えられます。
相続税申告には期限が設定されておりますので、早めに遺産分割を行い申告する事が重要です。この遺産分割の協議にはさまざまな手間や時間がかかることが多くある事を念頭において、遺産分割の話し合いが済みましたらお早めに相続税申告の手続きに入ることをお勧めします。
そしてご相談者様の相続財産は財産に家や土地が含まれており、土地・建物の評価計算や相続登記（名義変更）など申告の内容は複雑になる事が考えられます。知識や経験のない一般の方だけで相続の手続きをすることも可能とは申し上げましたが、相続税申告の手続きは煩雑かつ膨大な時間と手間が掛かるので、それを期限内に済ませるスピード感が求められます。そして、手続きが煩雑であればあるほど、間違いが発生しやすい事は言うまでもありません。そういった事を考えて、多くの方が税理士へ相談や専門の申告業務の代行依頼をしています。税理士に依頼すると、このような問題の多くを未然に防ぐことができます。
札幌・旭川相続税申告相談室では、相続税申告のプロである税理士・行政書士・協力先の司法書士が連携して、相続税申告の案件を数多く扱っております。札幌エリアにお住いの皆様や札幌でお仕事をされている皆様、相続税申告や相続手続き、各種名義変更などの初回無料相談を承っております。ご不明な点やご不安に感じていることがございましたら札幌・旭川相続税申告相談室までお気軽にご連絡ください。所員一同お待ち申し上げております。
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