札幌の方より相続税についてのご相談

2021年09月02日

Q：相続した実家にかかる相続税を減額できる特例について、税理士の先生にお伺いしたいです。（札幌）

税理士の先生、はじめまして。私は札幌の実家で両親と同居している50代女性です。
大学入学とともに札幌を離れましたが、両親の高齢化に伴い40代前半で実家に戻りました。

そんな中体調を崩していた父が先月亡くなり、慣れ親しんだ札幌の実家で葬儀を執り行いました。
最近になってようやく父を亡くしたショックから立ち直ることができたので、相続手続きを進めようと考えているところです。

父には札幌の実家のほかに祖父から相続した複数の土地があり、相続税の支払いが発生することは確実だといえます。
ですが、相続人となる母も私もけして懐に余裕があるわけではなく、相続税の支払いもギリギリできるかといった状況です。
だからといって家族の思い出がたくさん詰まった札幌の実家を手放したくはありません。

私なりに調べてみたところ、父と同居していた実家を相続する場合には評価額を下げられる特例があるとわかりました。
できるだけ相続税額を減らしたいと考えていますので、その特例について詳しく教えていただけると助かります。（札幌）

A：同居親族が適用できる「小規模宅地等の特例」により、ご実家にかかる相続税の減額が可能になります。

宅地等を相続する際に相続税を減額できる制度として、「小規模宅地等の特例」というものがあります。この特例は被相続人が居住または事業に使用していた宅地について一定の要件を満たす場合に、80％または50％まで評価額が減額されるというものです。
札幌のご実家は「特定居住用宅地等」に該当するため、限度面積となる330㎡まで80％の評価減が適用されます。

〔小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等の要件など〕

• 限度面積330㎡を超えた部分の宅地は減額対象とはならない。
• 宅地の取得者が誰になるのかによって、適用できる要件は異なる（配偶者は宅地を相続もしくは遺贈による取得で適用可能。同居親族、それ以外の親族は別途要件あり）

ご相談者様は被相続人であるお父様と同居されていたとのことですので、特例の適用は可能だといえるでしょう。

しかしながら小規模宅地等の特例にはいくつもの要件が設けられているため、適用できるかどうかの判断は相続税申告を得意とする税理士に依頼することをおすすめいたします。

「事務所がたくさんあって選べない」という方は、札幌の皆様の相続税申告を多数お手伝いしてきた札幌・旭川相続税申告相談室まで、まずはお気軽にご相談ください。

初回相談は無料です。札幌・旭川相続税申告相談室のスタッフ一同、札幌ならびに札幌近郊で相続税申告をお考えの皆様からのお問い合わせを心よりお待ち申しております。

札幌の方より相続税についてご相談

2021年08月04日

Ｑ：父が亡くなり相続が発生しましたが、相続税に関する知識がまったくありません。税理士の先生、基礎的なことから教えてください。（札幌）

私は札幌で妻と2人の子どもと暮らしている50代会社員です。
先日、同じ札幌市内で一人暮らしをしていた父が亡くなり、相続が発生しました。
父には代々受け継いできた札幌市内の複数の土地と結構な額の預貯金があり、相続手続きを行う必要があるかと思いますが、私にはまったく専門知識がなく困り果てている状態です。
ネットで調べてみたところ、どうやら相続税の申告が必要になりそうなことと相続税の申告には期限があることはわかりました。
私は仕事柄出張で家を空けることが多いので、この期限内に相続手続きを終わらせることができるかどうか不安で仕方がありません。
基礎的なことで大変恐縮なのですが、そもそも相続税はどのような財産にかかるものなのでしょうか？
また、相続税を申告するまでにはどのような手続きがあるでしょうか？
税理士の先生、教えていただけると助かります。（札幌）

Ａ：相続税が課せられる財産としては、土地や預貯金、車などが挙げられます。

相続税は財産の種類によって課税対象か非課税対象かが定められています。
課税対象および非課税対象となる主な相続財産については以下の通りです。

≪課税対象となる相続財産≫

• 現金、預貯金、有価証券
• 土地（権利）、家屋、建築物
• 車、船舶等の乗り物
• 宝石、骨董品、絵画
• 事業用および農業用財産
• みなし相続財産（生命保険金・死亡退職金等）
• 生前の贈与財産（被相続人の死亡前3年以内）　他

≪非課税対象となる相続財産≫

• 墓地、仏壇、仏具等の祭祀財産
• 生命保険金の一部（取得分のうち500万円×法定相続人数までは非課税）
• 死亡退職金の一部（取得分のうち500万円×法定相続人数までは非課税）
• 国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
• 心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利

また、相続税申告までの手続きとしては以下のようなものがあります。

1）相続人および相続財産の調査
どなたが被相続人の相続人になるのか、また、被相続人が生前に所有していた全財産について調査を行います。

2）遺産分割協議 
遺言書のない相続の場合、相続人全員で遺産分割について協議を行います。

3）相続財産の名義変更・登記
不動産や有価証券、車などの名義を被相続人から相続人へと変更、登記を行います。

4）相続税申告 
遺産総額が基礎控除額を超過している場合は申告が必要になります。

相続税申告は複雑なうえに、さまざまな決まりごとが設けられている手続きです。
ご相談者様のように専門的な知識がなく、相続手続きに時間を割くことが難しい場合は、早い段階で相続税申告を得意とする税理士へ相談されることをおすすめいたします。

札幌・旭川相続税申告相談室では、豊富な相続税申告の実績をもつ税理士による初回無料相談を実施しております。
札幌および札幌近郊にお住いの皆様、相続が発生した際は札幌・旭川相続税申告相談室まで、まずはお気軽にご相談ください。

札幌の方より相続税申告についてのご相談

2021年07月03日

Q：税理士の先生に質問です。相続税申告の手続きは専門家でなくてもできるものなのでしょうか。（札幌）

税理士の先生、はじめまして。私は札幌在住の50代主婦です。

先月のことですが札幌の実家で一緒に暮らしていた父が亡くなり、無事に葬式を済ませた後、私と兄の二人で遺品整理を始めました。
父はいくらかの預貯金と複数の不動産を所有しており、ざっと計算しただけでも相続税がかかるだろうことはわかりました。
子どももまだ小さいですし、私としては専門家に任せてしまったほうがいいと思っているのですが、兄の考えは違いました。

「相続にかかる費用は少しでも抑えたい」と、相続税の計算から申告まで自分の手でやるつもりでいます。
専門知識があるならまだしも、素人同然の兄が自分で相続税申告をするなんて無謀だとしか思えません。税理士の先生、兄のように専門家でない人でも相続税申告の手続きはできるものなのでしょうか？（札幌）

A：相続税申告の手続きは、専門家でない方でも行うことは可能です。

相続税申告をするにあたっての計算方法や必要書類などは国税庁のHPでも公開されているため、お兄様のように専門家でない方であっても相続税申告を行うことは可能です。
しかしながら相続税申告は複雑なうえにさまざまな決まり事のある手続きで、適切に行われなかった場合には過少申告加算税や重加算税などのペナルティを課される可能性があります。
それゆえ、相続税申告を得意とする税理士へ依頼したほうが安心かつ確実だといえるでしょう。

また、相続税申告には期限が設けられており、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に書類の収集やそれらに付随する手続きを完了し、申告書を提出する必要があります。この期限までに間に合わなかった場合は本来納めるべき相続税とは別に延滞税や無申告加算税が課されてしまうため、注意しなければなりません。

ご相談者様の場合は相続財産に複数の不動産が含まれているとのことですので、土地や建物の評価計算や相続登記などが必要になります。土地や建物の評価は形状などにより計算方法が異なるため、専門知識がないと算出に手間取り、申告手続き自体が滞る事態も考えられます。お兄様のいうように相続税にかかる費用を少しでも抑えたいのであれば、こうしたリスクを回避する意味でも税理士へ依頼することをおすすめいたします。

現在、相続手続きを進めている方で「早く手続きを済ませたい」「自分でやるのは面倒」などとお考えの際は、札幌・旭川相続税申告相談室までお気軽にご相談ください。
札幌・旭川相続税申告相談室では札幌ならびに札幌近郊にお住まいの皆様の親身になって、相続開始から相続税の申告、納税まで幅広くサポートいたします。
スタッフ一同、札幌ならびに札幌近郊にお住まいの皆様からのお問い合わせを心よりお待ち申しております。