札幌の方より相続税に関するご相談

2024年03月04日

Ｑ：父の死亡保険金は相続税の対象かどうか税理士の方教えて下さい。（札幌）

初めてご相談します。私は札幌在住の50代の会社員です。先月札幌郊外の実家に住む父が亡くなりました。札幌市内の斎場で葬儀を行って今は相続手続きを少しずつ進めています。相続税に関しては特に財産のない家ですので関係ないと思っていましたが、最近母が父の死去で発生した死亡保険金を受け取りました。結構な額になるので、もしこの死亡保険金が相続税の対象となる場合は、相続税の支払いの可能性があります。遺産の中には自宅も含まれていますが、自宅の価値については分かりません。ちなみに相続人は母と私の2人で、母が受け取った死亡保険金はおおよそ1500万円です。相続税申告をするうえで死亡保険金は相続税の課税対象になるのか教えて下さい。（札幌）

A：相続税の課税対象かどうかは契約書を確認のうえ判断します。

まず、民法と税法では死亡保険金の取り扱い方が異なるため注意が必要です。

民法…「受取人固有の財産」として見なされるため、相続財産には含まれないとされています。
税法…「みなし相続財産」として扱われるため、遺産分割協議の対象とはなりませんが相続税の課税対象となります。

ただし、死亡保険金は誰が契約者で誰が受取人かによって税金が異なるため契約書の確認が必要です。

・契約者と被保険者が同一人物で、受取人が相続人…相続税

・契約者と被保険人が異なり、受取人が契約者と同じ…所得税、住民税

・契約者と被保険者が異なり、第三者が受取人…贈与税

ご相談者様はまず保険の契約内容を確認し、死亡保険金の保険料の全額もしくは一部を被相続人（お父様）が負担していた場合は相続税の課税対象ということになります。なお、死亡保険金には法定相続人1人につき500万円の非課税限度額があるため、この限度額を超えた金額が課税対象となります。この非課税制度は相続人以外は適用外です。

＜死亡保険金の非課税限度額の計算＞ 500万円 × 法定相続人の数

ご相談者様の場合、法定相続人はお母様とご相談者様の2人ですので、1000万円が非課税限度額となり、死亡保険金1500万円のうち500万円が課税対象となります。

被相続人が生命保険に加入していた場合、契約内容を確認しなければ相続税の課税対象か否かは分かりません。きちんとした判断のためにも必ず相続税を専門とする税理士へご相談ください。

札幌・旭川相続税申告相談室は、相続税申告の専門家として、札幌エリアの皆様をはじめ、札幌周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
札幌・旭川相続税申告相談室では、ご依頼いただいた皆様の相続税申告について、札幌の地域事情に詳しい税理士が親身になってサポートさせていただきます。まずは札幌・旭川相続税申告相談室の初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。札幌・旭川相続税申告相談室のスタッフ一同、札幌の皆様、ならびに札幌で相続税申告ができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

札幌の方より相続税に関するご相談

2024年02月05日

Ｑ：税理士の先生、実家の評価額次第では相続税申告が必要になるかもしれません。評価方法について教えてください。（札幌）

札幌の実家に暮らしていた父が息を引き取りました。相続人である母と私の2人で、札幌の実家を片付けながら父の財産を調べたところ、相続財産になるのは父名義の札幌の実家と、預金と手許現金を合わせて3,500万円程とわかりました。札幌の実家がどのくらいの評価額になるかわかりませんが、評価額によっては相続税の申告も必要になるだろうと思います。税理士の先生、札幌の実家の評価方法を教えていただけますでしょうか。（札幌）

Ａ：相続税における建物および土地の評価方法についてご説明いたします。

相続では、取得した財産の価額によって相続税の申告および納付が必要となる場合もあります。預貯金であればそのままの金額が財産の価額となりますが、不動産の場合は「評価」を行い、その価値を明確にする必要があります。不動産の評価は、建物と土地にわけてそれぞれ行います。

【建物の評価】
建物については、固定資産税納税通知書に記載されている固定資産税評価額がそのまま評価額となります。固定資産税納税通知書は、毎年5月頃に送付されますのでご確認ください。この通知書の形式は自治体によって多少異なりますが、固定資産税評価額は「価格」の欄に記載されている数字となります。「課税標準額」の欄ではありませんのでご注意ください。

【土地の評価】
土地については、路線価方式あるいは倍率方式で評価します。

路線価とは分かりやすく言うと「土地の時価」で、国税庁が路線ごとに価格を定めています。路線価は国税庁のウェブサイトで確認することができますが、その路線価をもとに算出した数字がそのまま評価額になるわけではありません。土地の形状や周辺環境など、その土地がもつさまざまな事情を考慮して、評価額を下げていくことができます。土地の評価額が下がれば、納付すべき相続税の金額を下げることにつながります。

路線価が設定されていない地域については、倍率方式を用いて評価します。国税庁によって地域ごとに一定の倍率が定められていますので、その倍率を、土地の固定資産税評価額に乗じて計算します。

路線価方式、倍率方式について簡単に説明しましたが、土地を適切に評価するためには専門的な知識が求められます。土地評価についての知識と実績が豊富でなければ対応が難しいため、相続税申告が必要な場合は、まずは相続税に精通した税理士に相談されるとよいでしょう。

札幌・旭川相続税申告相談室は地域密着型をモットーとする、相続税専門の税理士事務所です。札幌の地域事情に詳しい税理士が、皆様の相続税申告が滞りなく終えるようお手伝いいたしますので、どうぞお気軽に札幌・旭川相続税申告相談室の初回無料相談をご利用ください。

札幌の方より相続税に関するご相談

2024年01月09日

Ｑ：相続税申告の準備中、父の自宅で見つかった現金の扱いについて税理士の先生にお尋ねします。（札幌）

父の遺産について税理士の先生にご相談があります。私の父は先月亡くなったのですが、札幌の実家で葬式も済ませ、必要な相続手続きも滞りなく行ってきたつもりでした。しかし、先日母と私の2人で札幌の実家の遺品整理をしていたところ、遺言書は特に見当たらなかったのですが、その代わり父の書斎の棚の奥から大量の紙幣が出てきたため困惑しています。まだ数えてはいませんが、かなりの金額がありそうなので、もしこの紙幣が相続税の申告対象となる場合、相続税の申告に影響があるのではないかと思います。相続税の申告が必要かどうかはまだ調査していないため何とも言えませんが、自宅で見つかった紙幣は申告対象となるのでしょうか？（札幌）

Ａ：保管場所は問わず、被相続人の財産は全て相続税の計算に含みます。

ご自宅等、手元で保管していた現金のことを「たんす預金」などと呼びますが、最近では、銀行に預けてもたいした利子が得られないと、銀行に預けないでご自宅で現金を保管される方も少なくありません。このように手もとで保管されていた現金はすべて被相続人の遺産ですので、相続税の課税対象です。銀行に預ける習慣のない方の場合、今後も現金が出てくる可能性があるため、引き続きしっかりと探すようにしてください。見つかった現金はすべて相続税の申告対象となるため、最終的には集計する必要がありますが、自宅等銀行以外で見つかった現金は、銀行のように明確な金額を証明することが出来ませんので、遺品整理で見つかった現金のみ集計し、申告すれば大丈夫です。
そもそも相続税申告は、相続人ご自身で財産調査を行って、確定した財産が相続税の対象か確認をしてから相続税額を計算して申告納税する必要がありますが、自己申告だからとお手元に保管したまま申告対象として計算しないでいると、場合によっては税務署から確認を求められることがあります。
税務署は被相続人や相続人の所得金額を把握しているため、銀行口座などに不穏な動きがあった場合には調査します。面倒なことにならないためにも最初からきちんと申告しましょう。