札幌の方より相続税についてのご相談

2022年02月01日

Q：税理士の先生にご質問があります。生前贈与を受けた財産は相続税の課税対象になりますか。（札幌）

税理士の先生、はじめまして。私は札幌で両親と同居している60代女性です。
先日のことですが父が亡くなり、相続が発生しました。相続人となる母と私の二人で相続手続きを進めているところなのですが、ふと、父から生前贈与を受けた財産のことを思い出したのでご質問させてください。

相続税の対策として生前贈与を受けていたのは私と私の息子で、その期間は10年に及びます。贈与分は年間110万円を下回っていたので、贈与税の申告・納税は行っていません。
今回、父の相続が発生したことで、生前贈与を受けていた財産は相続税の課税対象になるのでしょうか？教えていただけると助かります。（札幌）

A：相続税の課税対象となるのは、被相続人が亡くなる前3年間の贈与分です。

相続税では、被相続人が亡くなった日の前3年間に贈与を受けていた財産については相続税の課税対象になると定められています。相続税を計算する際に生前贈与を受けていた分を含める必要があるのは、下記に該当する方です。

被相続人の財産を取得した相続人および受遺者
生命保険金等のみなし相続財産を取得した方
相続時精算課税制度を適用した方　等

上記に該当するご相談者様は10年間にわたり生前贈与を受けていたとのことですが、今回の相続ではお父様が亡くなる前3年間に受け取っていた贈与分のみが相続税の課税対象となります。また、ご子息の生前贈与分についてはみなし相続財産を受け取っているかどうかで異なりますので、まずはその確認を行いましょう。

相続税申告における相続税の課税価格の計算は、適正に行わないと結果的に損をしたり、ペナルティを課されたりする恐れがあります。取得した財産が相続税の課税対象になるかといった判断は専門知識がないと困難だと思われますので、被相続人から生前贈与を受けていた場合は相続税申告を得意とする税理士に相談されることをおすすめいたします。

現在、相続税申告が必要となっている方で「自分でやるのは難しい」「早く手続きを済ませたい」などとお考えの際は、札幌・旭川相続税申告相談室の初回無料相談をぜひご活用ください。
札幌・旭川相続税申告相談室では、札幌や札幌周辺の皆様の頼れる専門家として、相続手続きから相続税申告・納税までワンストップでサポートさせていただいております。

初回無料相談の段階から豊富な知識と経験を持つ税理士が対応いたしますので、札幌や札幌周辺の皆様、まずはお気軽に札幌・旭川相続税申告相談室までお問い合わせください。

札幌の方より相続税についてのご相談

2022年01月07日

Q：相続手続きを行う際に被相続人の配偶者が受けられる控除があると聞いたのですが、詳しく税理士の先生に教えていただきたいです。（札幌）

現在札幌に住む50代主婦です。先月重度の病気を患っていた旦那が札幌市内の病院で亡くなりました。夫は、相続財産として札幌にいくつかの不動産と預貯金を遺しており、おそらく相続税申告が必要となります。私たちの間には子供もいませんので、現在は一人で相続手続きに奮闘しています。相続手続きについていろいろ調べていたところ、被相続人の配偶者は相続税の負担を減らすことができる制度があると知りました。本当にそのような制度があれば利用したいのですが、税理士の先生に詳しく教えていただきたいです。（札幌）

A：被相続人の配偶者は、控除を利用することで相続税の税額軽減をすることができます。

この度は、札幌・旭川相続税申告相談室にお問合せいただきありがとうございます。

ご相談者様のおっしゃる通り、被相続人の配偶者は相続税の控除を受けることができます。

詳しく申し上げますと、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈によって実際に取得した正味の遺産額が、下記の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税がかからないという制度になります。

①　１億６千万円未満

②　配偶者の法定相続分相当額

上記の条件が満たされている場合に、配偶者は相続税の控除を受けることが可能となります。

例をあげると、実際に取得された遺産総額が１億２千万だった場合、①の１億６千万円未満に満たないことになりますので、相続税は課税されません。

また、相続税の配偶者控除は相続税申告をしっかりと行うことが大前提となります。

相続した遺産の中に不動産が含まれていた場合、不動産は現金のように価値をお金で簡単に表すことができません。1億円にも満たないと思っていた不動産が、評価によっては１億円以上の価値があったということもあります。そのため専門家は正確に対象となる土地を評価する必要があるのです。

「申告納税制度」という制度を、相続税の申告納税は採用しています。納税者がご自身で計算し算出する過程のなかで、特例や控除を適確に用いることにより最終的な納税額を抑えることが可能となります。そのため、相続税申告に関する多くの知識と実績が求められます。

相続税の申告に関して、ご心配やご不安がございましたら相続税の専門家にご相談ください。

札幌・旭川相続税申告相談室では落ち着いた雰囲気の中で相続税申告についてご相談できるよう、お客様との丁寧な会話を心がけおります。札幌・旭川相続税申告相談室では相続税申告に関する実績豊富な専門家が、最後までしっかりと対応させていただいております。また、実績豊富な札幌トップクラスの専門家と連携し、ワンストップで対応できる環境を整えておりますので、安心してご依頼いただけます。初回のご相談は無料ですので、まずはお電話にてお気軽にお問い合わせください。札幌の皆様、ならびに札幌で相続税申告ができる事務所をお探しの皆様からのお問合せを、心よりお待ち申し上げます。

札幌の方より相続税申告についてのご相談

2021年12月01日

Ｑ：相続税の申告期限までに遺産分割ができるかどうかわからない状況です。税理士の先生、期限を延長することはできますか。（札幌）

税理士の先生、ぜひとも相談に乗ってください。私は札幌在住の60代主婦です。

半年前のことですが札幌市内の病院に長いこと入院していた父が亡くなり、子供である私と妹、弟が相続人として財産を受け取ることになりました。相続するにあたって父の財産を詳しく調べてみたところ、父が入院する前に住んでいた札幌の実家だけでなく、札幌市内に複数の不動産と多額の預貯金を所有していることがわかりました。

ざっと計算しただけでも相続税申告の対象となるのは明らかなのですが、父は遺言書を残していなかったので、まずは妹と弟と一緒に遺産分割協議をしなければなりません。

ですが、妹は結婚して九州に、弟は仕事の関係で海外に移り住んでいるため、話し合いをしようにも集まること自体難しい状況です。このままだと相続税の申告期限までに遺産分割ができるかどうか、不安で仕方がありません。できれば相続税の申告期限を延長したいのですが、延長することは可能なのでしょうか？（札幌）

Ａ：相続税の申告期限は原則、延長することはできません。

すでにご存知かと思いますが、相続税申告には被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内という期限が設けられています。この期限は原則として延長できないとされているため、遺産分割が完了していない状況であっても期限内に相続税申告を行う必要があります。

その場合には民法で定められた法定相続分で遺産分割したものとして計算し、相続税申告を行います。後に相続人全員で話し合い遺産分割が無事に完了した際は「修正申告」や「更正の請求」を行い、当初の相続税申告額との差額を調整しましょう。

なお、相続税申告には相続税額を大幅に減額できる「配偶者の税額軽減の特例」や「小規模宅地等の特例」などの制度がありますが、遺産分割が完了していない場合には適用することはできません。ただし、相続税申告の際に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておけば、後に適用できるようになります。

ご相談者様のように相続税の申告期限までに遺産分割が完了しそうにない場合には、申告書とあわせて提出しておくことをおすすめいたします。

相続税申告は正確かつ迅速に行う必要がありますので、相続が発生した際は相続税申告を得意とする札幌・旭川相続税申告相談室の税理士にお任せください。

札幌をはじめ、多数の地域の皆様から相続税申告に関するご依頼を承っている札幌・旭川相続税申告相談室の税理士が、札幌の皆様の相続税申告がよりよいものになるよう、手続き完了までしっかりとサポートさせていただきます。

初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、札幌の皆様、ならびに札幌で相続税申告ができる事務所をお探しの皆様におかれましては、ぜひお気軽にご連絡ください。