2021年07月03日
Q：税理士の先生に質問です。相続税申告の手続きは専門家でなくてもできるものなのでしょうか。（札幌）
税理士の先生、はじめまして。私は札幌在住の50代主婦です。
先月のことですが札幌の実家で一緒に暮らしていた父が亡くなり、無事に葬式を済ませた後、私と兄の二人で遺品整理を始めました。
父はいくらかの預貯金と複数の不動産を所有しており、ざっと計算しただけでも相続税がかかるだろうことはわかりました。
子どももまだ小さいですし、私としては専門家に任せてしまったほうがいいと思っているのですが、兄の考えは違いました。
「相続にかかる費用は少しでも抑えたい」と、相続税の計算から申告まで自分の手でやるつもりでいます。
専門知識があるならまだしも、素人同然の兄が自分で相続税申告をするなんて無謀だとしか思えません。税理士の先生、兄のように専門家でない人でも相続税申告の手続きはできるものなのでしょうか？（札幌）
A：相続税申告の手続きは、専門家でない方でも行うことは可能です。
相続税申告をするにあたっての計算方法や必要書類などは国税庁のHPでも公開されているため、お兄様のように専門家でない方であっても相続税申告を行うことは可能です。
しかしながら相続税申告は複雑なうえにさまざまな決まり事のある手続きで、適切に行われなかった場合には過少申告加算税や重加算税などのペナルティを課される可能性があります。
それゆえ、相続税申告を得意とする税理士へ依頼したほうが安心かつ確実だといえるでしょう。
また、相続税申告には期限が設けられており、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に書類の収集やそれらに付随する手続きを完了し、申告書を提出する必要があります。この期限までに間に合わなかった場合は本来納めるべき相続税とは別に延滞税や無申告加算税が課されてしまうため、注意しなければなりません。
ご相談者様の場合は相続財産に複数の不動産が含まれているとのことですので、土地や建物の評価計算や相続登記などが必要になります。土地や建物の評価は形状などにより計算方法が異なるため、専門知識がないと算出に手間取り、申告手続き自体が滞る事態も考えられます。お兄様のいうように相続税にかかる費用を少しでも抑えたいのであれば、こうしたリスクを回避する意味でも税理士へ依頼することをおすすめいたします。
現在、相続手続きを進めている方で「早く手続きを済ませたい」「自分でやるのは面倒」などとお考えの際は、札幌・旭川相続税申告相談室までお気軽にご相談ください。
札幌・旭川相続税申告相談室では札幌ならびに札幌近郊にお住まいの皆様の親身になって、相続開始から相続税の申告、納税まで幅広くサポートいたします。
スタッフ一同、札幌ならびに札幌近郊にお住まいの皆様からのお問い合わせを心よりお待ち申しております。
2021年06月05日
Q:たんす預金は相続税申告の対象となるのでしょうか。税理士の先生教えてください。（札幌）
札幌で長年住んでいた父が亡くなり、実家の遺品整理を行ったところ、多額の現金が見つかりました。いわゆる“たんす預金”と呼ばれるものですが、まさか父がたんす預金をしているとは思わず、どのように手続きをすればいいのか戸惑っています。
現在相続税申告のために相続財産を確認しておりますが、たんす預金は相続税申告の際にはどのように扱えばいいのでしょうか。（札幌）
A:たんす預金も相続税の課税対象となります。申告漏れに注意しましょう。
たんす預金を含め、亡くなった被相続人の方が保有していた財産は全て相続税の課税対象となります。
相続税の申告は申告納税制度で、納税者が申告した税額を納付します。銀行に預けている預貯金であれば残高証明書で金額の証明書を発行してもらうことができますが、たんす預金の場合には具体的な証明方法はありません。申告の際には相続人が確認できた現金を集計し、相続財産として申告をすれば問題ありません。
しかし、当然ながら、たんす預金を相続税の課税対象財産として申告しない、または、少なく申告することはやめましょう。被相続人の生前の所得金額は税務署で把握されています。万が一税務調査が入った場合には今までの金銭の流れを事細かに調べられます。金融機関の口座を始め、今までの所得水準と比較し、口座に残っている残金が少ない、死亡する前に多額の現金の引き出しがあった、という場合、その現金の行方を調査します。被相続人の口座はもちろん、相続人の口座にも死亡日前後で多額の入金や不自然な動きがないか確認され、疑わしい内容について事情を聴かれることもあります。疑われることのないよう、相続税申告は正確に行っていきましょう。
相続税に関する手続きは複雑でわかりにくいことも多いため、専門家に依頼すると安心です。
札幌・旭川相続税申告相談室では、相続税申告の専門家である、税理士・行政書士・司法書士が連携し、札幌近辺にお住まいの皆さまの様々な悩みに合わせた丁寧な対応を行っております。
初回無料相談も実施しておりますので、相続税に関してご不明な点がありましたら、ぜひご利用ください。札幌近郊にお住まいの皆様のご連絡を心よりお待ちしております。
2021年05月08日
Q：税理士の先生にご相談があります。相続税申告の期限までに遺産分割協議がまとまらない場合、延長することはできますか。（札幌）
税理士の先生にご相談したいことがあります。私は札幌に住む50代のサラリーマンです。今から8か月前のことになりますが、私と同じ札幌で一人暮らしをしていた父が亡くなりました。父には札幌市内の不動産と預貯金があり、母はすでに他界しているため、私と2人の弟が相続することになります。生憎父は遺言書を残していなかったので、相続人となる私と2人の弟とで遺産分割協議を行う必要があることは分かっていました。
ただ、2人の弟は県外で生活しており、いずれも家族がいます。そうしたことから連絡ひとつ取ろうにも日程が合わないことが多く、遺産分割協議がまとまらないまま気が付けば8か月も経ってしまいました。もしも相続税申告の期限までに遺産分割協議がまとまらなかった場合、相続税申告の期限を延長することはできるのでしょうか？できるのであればその手続きについても税理士の先生に教えていただけると助かります。（札幌）
A：遺産分割協議がまとまっていないとしても、相続税申告は期限までに必ず行わなければなりません。
結論から申しますと、相続税申告の期限を延長することは原則できません。
延長できるのは「特殊な事情」がある場合で、税務署が認めたケースのみになります。残念ながら個人の事情により遺産分割協議がまとまらないことは、「特殊な事情」には該当しません。
遺産分割協議がまとまっていないとしても、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に必ず相続税申告を行ってください。ただ、ご相談者様のように遺産分割協議がまとまっていない場合は、未分割の相続税申告書を作成し申告することで、後に申告額の調整が行えるようになります。
その際に添付するのが「申告期限後3年以内の分割見込書」というものです。
申告書にこの書類を添付しておけば、未分割の相続税申告の際には利用できない小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の特例などの適用が認められることもあります。
相続税申告は上記の期限内に行わないと、延滞税などの加算税が課せられてしまいます。ご相談者様のように期限までに間に合わないと思われる場合は、早い段階で税務の専門家である税理士に相談することをおすすめいたします。
「そうはいわれてもたくさん事務所がありすぎて選べない」という方は、札幌にお住まいの皆様の相続税申告を多数お手伝いしてきた札幌・旭川相続税申告相談室まで、まずはお気軽にご相談ください。
初回相談は無料です。札幌・旭川相続税申告相談室のスタッフ一同、札幌にお住まいの皆様からのお問い合わせを心よりお待ち申しております。
2021年04月08日
Ｑ：夫が亡くなり私が財産を相続する場合、相続税が優遇される制度はありますか。税理士の先生に質問させてください（札幌）
2か月前に長年一緒に暮らしていた夫が、札幌の病院にて亡くなりました。夫は5年前に引退するまで札幌の地で事業を行っており、自宅以外にも札幌市内に複数の不動産を所有していました。そのため今回の相続において相続税申告は必要であると考えています。親族や友人をお招きした葬儀も無事にすみ、少し心の整理がついてきたため、息子たち2人と遺産の分け方について相談しはじめることにしました。私としては、今後の人生を不自由なく生きていける分があれば残りは息子たちが相続しても問題ないと考えているのですが、息子たちは私が多くを相続したほうが税金上得策になると主張しています。配偶者が相続することによって相続税額に影響するのか、税理士の先生にお伺いしたいです。（札幌）
Ａ：配偶者が相続することにより相続税が軽減できる制度が存在します。
配偶者は被相続人（夫や妻）が亡くなったことによりもっとも生活面に影響がある一人として、相続税の納税において優遇措置がされています。それが配偶者の税額軽減（以下配偶者控除）です。この制度は戸籍上配偶者であれば対象者となります。内縁関係では法律上の婚姻関係にあたらないため、対象外となりますので注意しましょう。 配偶者控除が適用されると配偶者が相続や遺贈により取得した正味の遺産額が下記のどちらか多い金額までは相続税はかかりません。なお正味の遺産額とは遺産額から債務等を差し引き、相続開始前の3年以内の贈与等を足した、相続税を計算するうえで軸となる額のことです。
①1億6千万円
②配偶者の法定相続分相当額
配偶者控除は額が大きいため、適用すると相続税の納税額にも大きく影響します。ご子息達がおっしゃるように今回の相続だけを考えれば、ご相談者様が多くを相続したほうが、合計して支払うべき相続税額は少なくなる可能性が高いでしょう。しかしながら、ご相談者様に万が一のことがあった際には、二次相続が発生することになります。必然的にご相談者様の財産総額が多くなれば、その分二次相続時にご子息たちが負担する相続税額が高くなる可能性があがるということです。
今回の相続においてご相談様がどの程度相続すべきかは、二次相続時の事もあわせて検討する必要があるでしょう。そのためには正確な遺産総額や、今後のご相談者様のライフスタイル等を確認しなければ難しいため、一度札幌・旭川相続税申告相談室にご来所いただくことをお勧めします。
札幌・旭川相続税申告相談室では、札幌のお客様のご事情にあわせ、経験豊富な税理士が具体的なアドバイスをさせていただきます。初回無料相談にて対応させていただきますので、まずはお電話にてお問い合わせください。税理士含め所員一同、皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。
2021年03月09日
Ｑ：息子が自宅を相続しますが、何か相続税の特例が適用できるのか税理士の先生にお伺いしたいです。（札幌）
初めて問い合わせいたします。私は札幌在住の60代女性になります。先日長年生活を共にしていた夫が亡くなりました。10歳ほど年の離れた夫は札幌の地主の一家の長男だったため、複数の不動産を所有していました。特に一緒に住んでいた札幌の自宅は北海道の中でも立地が良く、広さもあるため、それなりの価値があるのではないかと思っています。そこで心配しているのが相続税の納税です。今回ずっと同居していた一人息子である長男と話し合い、本人の希望もあり自宅は息子が相続することになりました。配偶者が相続するとなれば配偶者控除が使えると聞いたことがありますが、息子ではそうはいきません。不動産の財産は複数あるものの、現金や預貯金といったすぐに納税に充てられる財産が少ないため、相続税の申告額が大きくならないか不安です。自宅などを相続する際に適用可能な特例があれば教えて頂けませんでしょうか。（札幌）
Ａ：相続税申告において自宅を相続する際には「小規模宅地等の特例」が適用できる可能性があります。
ご相談者様がご不安を抱えていらっしゃる通り、都心部などの一等地にあるご自宅等の不動産はその価値が高くなる分、納税額にも大きく影響する可能性があります。しかし不動産を現金化するためには売却等を行わなければならず、手間や時間がかかるうえ、自宅となれば多くの方が売らずにそのまま住み続けたいと望むのではないでしょうか。そのような方に是非知っていただきたいのが、『小規模宅地等の特例』の制度です。
小規模宅地等の特例とは、亡くなられた方が居住用等に供されていた宅地を、親族（要件あり）が相続又は遺贈によって取得すると、330㎡までは土地の評価額を80%減額することが出来る特例になります。
つまり要件にあう親族が相続等で自宅を取得すると、仮に自宅の評価額が1億円（330㎡まで）であった場合、2000万円の評価額として相続税の計算ができるということになります。
この小規模宅地等の特例は配偶者が相続する時には要件がありませんが、同居するご子息が相続する場合には、①相続開始の直前から相続税の申告期限までの期間、引き続きその建物に居住する⓶対象の宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有する。という上記2つの要件を満たす必要があります。
細かい要件が複雑な特例となりますので、相続税申告を専門にする税理士事務所へ相談することをおすすめします。
相続税申告の実績を誇る、札幌・旭川相続税申告相談室ではエキスパートであ複雑な相続税申告をサポートいたします。札幌の皆様、まずは初回無料のご相談をご利用ください。札幌の皆様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税までお手伝いさせて頂きます。
営業時間９：００～１７：0０（土日祝日除く）
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札幌・旭川相続税申告相談室では、初回の無料相談からお客様のお悩みについて親身にお手伝いさせていただきます。専門家が、安心のサポートを実現いたしますので、札幌・旭川近郊にお住まいの方はお気軽にご相談ください。
