札幌の方より相続税に関するご相談

2024年10月03日

Q：死亡保険金は相続税の計算に含めますか？税理士の先生に教えていただきたいです。（札幌）

先日、札幌に住む父が亡くなりました。現在は葬儀を終え、相続手続きを進めています。相続税の申告はないと思っていたのですが、母が1500万円ほどの死亡保険金を受け取りました。もし、死亡保険金を相続税の計算に含める場合、相続税の申告が必要になる可能性があるのではないかと不安です。相続人は私と母の２人、相続財産は現金が1000万円ほどと父名義の札幌の自宅になります。自宅の評価はしていないため、現時点でお伝えすることはできません。母が受け取った死亡保険金は相続税の課税対象になるのでしょうか。（札幌）

A：保険の契約内容を確認しましょう。なお、死亡保険金には非課税限度額があります。

死亡保険金の扱いについて、民法上では受取人固有の財産と見なされ、相続財産には含まれません。このため、遺産分割協議の対象にはなりません。しかし、税法上では「みなし相続財産」として相続税の課税対象となる場合があります。

保険の契約上、契約者と受取人が誰になっているかによって税金の種類が変わります。下記よりご確認ください。

契約者と被保険者が同一人物で、受取人が相続人の場合…相続税
契約者と被保険人が異なり、受取人が契約者と同じ場合…所得税、住民税
契約者と被保険者が異なり、第三者が受取人の場合…贈与税

まずは、保険の契約内容をご確認いただき、死亡保険金の保険料の全額もしくは一部を被相続人が負担していた場合には、相続税の課税対象となります。なお、死亡保険金は法定相続人１人につき500万円の非課税限度額が設けられています。この限度額を超えた部分の金額に対して課税されます。

【死亡保険金の非課税限度額の計算方法】

死亡保険金の非課税限度額＝ 500万円 × 法定相続人の数

ご相談者様の場合では、法定相続人が２名とのことですので、1000万円が非課税限度額になり、課税対象となるのが500万円となります。

非課税限度額は、相続人以外が受け取った死亡保険金には適用されません。

このように被相続人が生命保険に加入していた場合、契約内容によっては相続税の課税対象となりますので、注意が必要です。相続税の対象となるのか判断が難しい財産がある場合には、お近くの相続税申告に特化した税理士にご相談されることをおすすめいたします。

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